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流通業も国の大きな流れ、変化を意識する必要に迫られる
今回の衆議院総選挙では高市旋風と言われていますが、自民党が3分の2以上の議席を獲得しました。その詳しい分析は別にして、1月2日にアメリカがベネズエラを急襲したように世界が大きく変わりつつあるというのは日本の国民も知っているわけで、国民の中に日本も変わらなくてはいけないという潜在意識がすごくあったと思います。そうした空気の中で高市総理が、チャレンジしない国に明日はないという意気込みを示していた。
安全保障、外交、17の成長分野※ への投資、を全面的に掲げて戦ってきた。一方で野党の方々は裏金問題とか宗教の問題など旧態依然の訴えしかしていなかった。
選挙の投票行動を見ても今回は若い人が相当投票していた。その理由はこれから日本はどうなるんだろうかという将来不安、日本の国は誰が守ってくれるのだろうかいう答えを明確に出していたのが自民党あるいは高市政権だった。そこに大きな風が吹いたのだと思う。
特に安全保障、外国人の移民問題、などには関心度が高かったと思います。
高市総理の掲げる「責任ある積極財政」は今後の議論になると思いますが、少なくとも17分野の投資、安全保障、移民問題は大きな関心事だったのではないかと思います。こうした政治問題は大きな流れですが、流通業においても意識する必要があると思われます。
若い人が将来に大きな不安を持っていること、将来の備えとして消費者の方々がどちらかというと倹約志向になっている中で、商売していかなくてはならなくなる。
※投資を促進する17の戦略分野はAI・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティー、コンテンツ(マンガや映画など)、フードテック、資源・エネルギー安全保障・GX(グリーントランスフォーメーション)、防災・国土強靭化、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー(核融合)、マテリアル(重要鉱物・部素材)、港湾ロジスティクス、防衛産業、情報通信、海洋。
トレンド分析から自社のMDを考える
春夏に向けて、日本アクセスの展示会がありました。
日本アクセスでは、典型的な消費者像として「地域密着ファミリー」「都市型プレミアムソロライフ」「地域で輝くアクティブシニア」の3パターンを挙げていました。
そのまま紹介させていただくと。
地域密着ファミリーは、地方のベッドタウンに住み、夫婦と子供1〜2人世帯で、年収600万円。人とのつながりを大切にする。ライフスタイルマインドは、近所付き合いや地域の行事が大切、地元や近郊で穫れる食材を買う、テレビや新聞広告で商品を知る、ドライブ、釣りが趣味。消費行動では、冷食、レトルト食品、大容量パックを高頻度で購入、フードデリバリーを利用という傾向が強い。
小売として強化すべきカテゴリーは大容量、弁当おかず。
都市型プレミアムソロライフは、都会のど真ん中に住み、単身で年収900万円。
ライフスタイルマインドは、人気エリアに住みたい、習い事、自己啓発に投資、海外旅行好き、SNSや電車の広告で商品を知る。消費行動では、ヴィーガン食品、植物性ミルク、ワイン、プレミアム食品、ミネラルウォーター、などをよく購入する。
強化カテゴリーはプレミアム商品、からだケア商品。
地域で輝くアクティブシニアは、自然豊かな農業地域に住み、後期高齢者が3割超。
60歳以上で年金と副収入で生活。地域貢献志向が強い。
ライフスタイルマインドは、都市部より郊外で暮らしたい、環境保全活動に参加、テレビやラジオ番組で商品を知る、DIYが趣味。消費では、地元産商品、ブラック缶コーヒー、栄養ドリンクが購入頻度が高い。
強化すべきカテゴリーはワンプレート、スイーツ。
こうしたトレンド分析から、今後集中する分野はどこなのか、参考にしていただければ良いと思います。
去年も申し上げましたが、今年の夏も相当暑いということが予想されています。メーカーも冷たいものに関係する商品を出してきていますので、一つひとつ吟味しながら早く導入するべきではないかと思います。
飲料も気温が30℃を超すとお茶よりも飲み易いものとしてウーロン茶とかルイボス茶とか、沖縄のサンピン茶、ジャスミン茶が売れてくると思います。こうした新しいカテゴリーが出てきたので、ドリンクの戦略をどうするのかも大きなことだと思います。
それに猛暑下での健康は重要。日本アクセスの展示会ではレモンの免疫力とかレモンの疲労回復などいろいろな商品を提案していました。そうした商品を自分たちの目で吟味して、どれが自社の消費者にはいいのかを考えて頂いて商品を選んでいく。
それから店を涼しくするにはどうしたらいいのかとか、自社の従業員が涼しく過ごすためにはどんな服装が良いのか。換気はどうするか、早く対策して暑い夏に備えることが必要と考えています。
3月前半は寒くても後半からはかなり暖かくなってきて、4月は初夏になるでしょう、というイメージで3月にしっかり準備していただいて、夏に向かっていただけると良いかと思います。
30〜40代がムービングターゲット
世の中はインフレ基調になってきていますし、円安はまだまだ続くでしょうから物価は上がっていく。スーパーの売上は物価の上昇に助けられている面があって、本当にお客様にとってなくてはならないお店になるためには、お客様の求めている商品は何かを突き詰めることが大事です。
それはこの夏にどういうものを食べたいか、どういうものを提案して売るか。この辺が大きな分かれ道になるので、それぞれの地域で必要なものを揃える、ということで頑張って頂きたい。
今回の選挙で顕著だったのは30〜40歳代の若い人たちが投票に動いたこと。この人たちはスーパーでも取り込みたい世代です。この人たちが今回動いたということは、スーパーにとってもやりようによっては取り込めるということです。それには展示会で示されているようなことにヒントがあります。
今ではムービングターゲットとなっている30〜40代を狙って予測を立てることが大事です。
食品の消費税については、暫定か恒久的かはわからないし、0%かどうかもわからない。しかし決まるのを待っていても仕方ないので、まず動かないと遅れてしまう。日本セルコとしても農水省、経済産業省など官庁が消費税をどう考えているのか、できるだけ早く情報を提供できるようにしたい。
政府はレジ改修にどれだけ金がかかるかとか、準備にどれだけ時間がかかるか関係業界団体に対して予備調査を始めています。それで改修費が見えてくれば補助金という話も出てくると思いますが、その辺はまだわかりませんが情報を早くお伝えするようにします。
安全保障、外交、17の成長分野※ への投資、を全面的に掲げて戦ってきた。一方で野党の方々は裏金問題とか宗教の問題など旧態依然の訴えしかしていなかった。
選挙の投票行動を見ても今回は若い人が相当投票していた。その理由はこれから日本はどうなるんだろうかという将来不安、日本の国は誰が守ってくれるのだろうかいう答えを明確に出していたのが自民党あるいは高市政権だった。そこに大きな風が吹いたのだと思う。
特に安全保障、外国人の移民問題、などには関心度が高かったと思います。
高市総理の掲げる「責任ある積極財政」は今後の議論になると思いますが、少なくとも17分野の投資、安全保障、移民問題は大きな関心事だったのではないかと思います。こうした政治問題は大きな流れですが、流通業においても意識する必要があると思われます。
若い人が将来に大きな不安を持っていること、将来の備えとして消費者の方々がどちらかというと倹約志向になっている中で、商売していかなくてはならなくなる。
※投資を促進する17の戦略分野はAI・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティー、コンテンツ(マンガや映画など)、フードテック、資源・エネルギー安全保障・GX(グリーントランスフォーメーション)、防災・国土強靭化、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー(核融合)、マテリアル(重要鉱物・部素材)、港湾ロジスティクス、防衛産業、情報通信、海洋。
トレンド分析から自社のMDを考える
春夏に向けて、日本アクセスの展示会がありました。
日本アクセスでは、典型的な消費者像として「地域密着ファミリー」「都市型プレミアムソロライフ」「地域で輝くアクティブシニア」の3パターンを挙げていました。
そのまま紹介させていただくと。
地域密着ファミリーは、地方のベッドタウンに住み、夫婦と子供1〜2人世帯で、年収600万円。人とのつながりを大切にする。ライフスタイルマインドは、近所付き合いや地域の行事が大切、地元や近郊で穫れる食材を買う、テレビや新聞広告で商品を知る、ドライブ、釣りが趣味。消費行動では、冷食、レトルト食品、大容量パックを高頻度で購入、フードデリバリーを利用という傾向が強い。
小売として強化すべきカテゴリーは大容量、弁当おかず。
都市型プレミアムソロライフは、都会のど真ん中に住み、単身で年収900万円。
ライフスタイルマインドは、人気エリアに住みたい、習い事、自己啓発に投資、海外旅行好き、SNSや電車の広告で商品を知る。消費行動では、ヴィーガン食品、植物性ミルク、ワイン、プレミアム食品、ミネラルウォーター、などをよく購入する。
強化カテゴリーはプレミアム商品、からだケア商品。
地域で輝くアクティブシニアは、自然豊かな農業地域に住み、後期高齢者が3割超。
60歳以上で年金と副収入で生活。地域貢献志向が強い。
ライフスタイルマインドは、都市部より郊外で暮らしたい、環境保全活動に参加、テレビやラジオ番組で商品を知る、DIYが趣味。消費では、地元産商品、ブラック缶コーヒー、栄養ドリンクが購入頻度が高い。
強化すべきカテゴリーはワンプレート、スイーツ。
こうしたトレンド分析から、今後集中する分野はどこなのか、参考にしていただければ良いと思います。
去年も申し上げましたが、今年の夏も相当暑いということが予想されています。メーカーも冷たいものに関係する商品を出してきていますので、一つひとつ吟味しながら早く導入するべきではないかと思います。
飲料も気温が30℃を超すとお茶よりも飲み易いものとしてウーロン茶とかルイボス茶とか、沖縄のサンピン茶、ジャスミン茶が売れてくると思います。こうした新しいカテゴリーが出てきたので、ドリンクの戦略をどうするのかも大きなことだと思います。
それに猛暑下での健康は重要。日本アクセスの展示会ではレモンの免疫力とかレモンの疲労回復などいろいろな商品を提案していました。そうした商品を自分たちの目で吟味して、どれが自社の消費者にはいいのかを考えて頂いて商品を選んでいく。
それから店を涼しくするにはどうしたらいいのかとか、自社の従業員が涼しく過ごすためにはどんな服装が良いのか。換気はどうするか、早く対策して暑い夏に備えることが必要と考えています。
3月前半は寒くても後半からはかなり暖かくなってきて、4月は初夏になるでしょう、というイメージで3月にしっかり準備していただいて、夏に向かっていただけると良いかと思います。
30〜40代がムービングターゲット
世の中はインフレ基調になってきていますし、円安はまだまだ続くでしょうから物価は上がっていく。スーパーの売上は物価の上昇に助けられている面があって、本当にお客様にとってなくてはならないお店になるためには、お客様の求めている商品は何かを突き詰めることが大事です。
それはこの夏にどういうものを食べたいか、どういうものを提案して売るか。この辺が大きな分かれ道になるので、それぞれの地域で必要なものを揃える、ということで頑張って頂きたい。
今回の選挙で顕著だったのは30〜40歳代の若い人たちが投票に動いたこと。この人たちはスーパーでも取り込みたい世代です。この人たちが今回動いたということは、スーパーにとってもやりようによっては取り込めるということです。それには展示会で示されているようなことにヒントがあります。
今ではムービングターゲットとなっている30〜40代を狙って予測を立てることが大事です。
食品の消費税については、暫定か恒久的かはわからないし、0%かどうかもわからない。しかし決まるのを待っていても仕方ないので、まず動かないと遅れてしまう。日本セルコとしても農水省、経済産業省など官庁が消費税をどう考えているのか、できるだけ早く情報を提供できるようにしたい。
政府はレジ改修にどれだけ金がかかるかとか、準備にどれだけ時間がかかるか関係業界団体に対して予備調査を始めています。それで改修費が見えてくれば補助金という話も出てくると思いますが、その辺はまだわかりませんが情報を早くお伝えするようにします。



